2007年日本外國人留學生情況
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概要 (表1﹐表4﹐圖1)
據法務省入國管理局統(tǒng)計
2007年在日本的大學﹐大學院﹐短期大學等的外國人留學生
為了在日本企業(yè)就職而申請在留資格變更許可的人數達
11,410人（獲許可的共10,262人）﹐許可數比上年增加1,990人(+24.1%)。
中國﹐韓國﹐臺灣等亞洲地域留學生許可數共9920人佔全體96.7%。
按國籍及地域的許可狀況(及增長率)主要如下
1 中國 7,539人 (+1,539人﹐+25.7%)
2 韓國 1,109人 (+ 165人﹐+17.5%)
3 臺灣 282人 (+ 82人﹐+41.0%)
4 孟加拉 138人 (+ 19人﹐+16.0%)
5 越南 131人 (+ 39人﹐+42.4%)
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國籍地域 合 人文 技 教 研 投 教 宗 醫(yī) 技 藝 公 興 其
計 國際 術 授 究 經 育 教 療 能 術 用 行 他
01 中國 7539 5651 1613 170 55 31 3 1 7 3 5 0 0 0
02 韓國 1109 767 222 81 12 14 2 4 1 1 1 1 0 3
03 臺灣 282 219 45 7 0 3 2 0 4 0 0 0 1 1
04 孟加拉 138 68 46 22 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0
05 越南 131 67 48 8 2 0 0 5 0 0 0 0 0 1
15 香港 18 15 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
全體 10262 7304 2314 416 87 61 23 15 13 6 6 4 3 10
1 在留資格 (表2﹐表3﹐圖2) 主要是
。「人文知識/國際業(yè)務」 7,304人 (71.2%)
。「技術」 2,314人 (22.5%)
這兩種在留資格佔全體93.7%
2 國籍/出身地 (表2﹐表4﹐圖3﹐圖4) 主要是
。中國 7,539人
。韓國 1,109人
。臺灣 282人
。孟加拉 138人
。越南 131人
其他包括
。香港 15人
3 就職業(yè)種 (表5﹐表6﹐圖5) 主要是
。非製造業(yè) 7,244人 (70.6%)
。製造業(yè) 3,018人 (29.4%)
非製造業(yè)中
。商業(yè)/貿易 2,145人 (20.9%)
。電腦關連 1,510人 (14.7%)
製造業(yè)中
。機械 550人 (5.4%)
。電機 467人 (4.6%)
4 職務內容 (表7-1﹐表7-2﹐圖6)
。翻譯/通譯 3,431人 (33.4%) (+26.6%)
。販賣/營業(yè) 1,574人 (15.3%) (+80%)
。情報處理 1,242人 (12.1%) (+40%)
。海外業(yè)務 656人 ( 6.4%)
。教育 541人 ( 5.3%)
。技術開發(fā) 457人 ( 4.5%)
。貿易業(yè)務 381人 ( 3.7%)
。設計 379人 ( 3.7%)
。調查研究 135人 ( 1.3%)
。會計業(yè)務 120人 ( 1.2%)
。經營管理 106人 ( 1.0%)
。國際金融 80人 ( 0.8%)
。Design 40人 ( 0.4%)
。廣告宣傳 38人 ( 0.4%)
。其他 1,082人 (10.5%)
5 月額報酬 (表8﹐圖7)
。20萬未滿 2,960人 (28.8%)
。25萬未滿 4,781人 (46.6%)
。30萬未滿 1,491人 (14.5%)
。35萬未滿 301人 ( 2.9%)
。40萬未滿 150人 ( 1.5%)
。45萬未滿 49人 ( 0.5%)
。50萬未滿 28人 ( 0.3%)
。50萬以上 85人 ( 0.8%)
。不明 417人 ( 4.1%)
。合計劃 10,262人 ( 100%)
8 最終學歷 (表10﹐圖11﹐圖12)
。學士 4,937人 (48.1%)
。碩士 2,468人 (24.0%)
。博士 708人 ( 6.9%)
。短大 327人 ( 3.2%)
。專修 1,658人 (16.2%)
。其他 164人 ( 1.6%)
9 就職企業(yè)所在 (表11﹐圖13)
。東京都 5,055人 (49.3%)
。大阪府 1,033人 (10.1%)
。愛知県 786人 ( 7.7%)
。神奈川県 469人 ( 4.6%)
。福岡県 307人 ( 3.0%)
。埼玉県 275人 ( 2.7%)
。千葉県 215人 ( 2.1%)
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平成19年における留學生等の日本企業(yè)等への就職について
http://www.moj.go.jp/PRESS/080729-1.pdf
入國管理局統(tǒng)計
http://www.immi-moj.go.jp/toukei/
法務省 新聞公佈
http://www.moj.go.jp/PRESS/
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概要 (表1﹐表4﹐圖1)
據法務省入國管理局統(tǒng)計
2007年在日本的大學﹐大學院﹐短期大學等的外國人留學生
為了在日本企業(yè)就職而申請在留資格變更許可的人數達
11,410人（獲許可的共10,262人）﹐許可數比上年增加1,990人(+24.1%)。
中國﹐韓國﹐臺灣等亞洲地域留學生許可數共9920人佔全體96.7%。
按國籍及地域的許可狀況(及增長率)主要如下
1 中國 7,539人 (+1,539人﹐+25.7%)
2 韓國 1,109人 (+ 165人﹐+17.5%)
3 臺灣 282人 (+ 82人﹐+41.0%)
4 孟加拉 138人 (+ 19人﹐+16.0%)
5 越南 131人 (+ 39人﹐+42.4%)
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國籍地域 合 人文 技 教 研 投 教 宗 醫(yī) 技 藝 公 興 其
計 國際 術 授 究 經 育 教 療 能 術 用 行 他
01 中國 7539 5651 1613 170 55 31 3 1 7 3 5 0 0 0
02 韓國 1109 767 222 81 12 14 2 4 1 1 1 1 0 3
03 臺灣 282 219 45 7 0 3 2 0 4 0 0 0 1 1
04 孟加拉 138 68 46 22 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0
05 越南 131 67 48 8 2 0 0 5 0 0 0 0 0 1
15 香港 18 15 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
全體 10262 7304 2314 416 87 61 23 15 13 6 6 4 3 10
1 在留資格 (表2﹐表3﹐圖2) 主要是
。「人文知識/國際業(yè)務」 7,304人 (71.2%)
。「技術」 2,314人 (22.5%)
這兩種在留資格佔全體93.7%
2 國籍/出身地 (表2﹐表4﹐圖3﹐圖4) 主要是
。中國 7,539人
。韓國 1,109人
。臺灣 282人
。孟加拉 138人
。越南 131人
其他包括
。香港 15人
3 就職業(yè)種 (表5﹐表6﹐圖5) 主要是
。非製造業(yè) 7,244人 (70.6%)
。製造業(yè) 3,018人 (29.4%)
非製造業(yè)中
。商業(yè)/貿易 2,145人 (20.9%)
。電腦關連 1,510人 (14.7%)
製造業(yè)中
。機械 550人 (5.4%)
。電機 467人 (4.6%)
4 職務內容 (表7-1﹐表7-2﹐圖6)
。翻譯/通譯 3,431人 (33.4%) (+26.6%)
。販賣/營業(yè) 1,574人 (15.3%) (+80%)
。情報處理 1,242人 (12.1%) (+40%)
。海外業(yè)務 656人 ( 6.4%)
。教育 541人 ( 5.3%)
。技術開發(fā) 457人 ( 4.5%)
。貿易業(yè)務 381人 ( 3.7%)
。設計 379人 ( 3.7%)
。調查研究 135人 ( 1.3%)
。會計業(yè)務 120人 ( 1.2%)
。經營管理 106人 ( 1.0%)
。國際金融 80人 ( 0.8%)
。Design 40人 ( 0.4%)
。廣告宣傳 38人 ( 0.4%)
。其他 1,082人 (10.5%)
5 月額報酬 (表8﹐圖7)
。20萬未滿 2,960人 (28.8%)
。25萬未滿 4,781人 (46.6%)
。30萬未滿 1,491人 (14.5%)
。35萬未滿 301人 ( 2.9%)
。40萬未滿 150人 ( 1.5%)
。45萬未滿 49人 ( 0.5%)
。50萬未滿 28人 ( 0.3%)
。50萬以上 85人 ( 0.8%)
。不明 417人 ( 4.1%)
。合計劃 10,262人 ( 100%)
8 最終學歷 (表10﹐圖11﹐圖12)
。學士 4,937人 (48.1%)
。碩士 2,468人 (24.0%)
。博士 708人 ( 6.9%)
。短大 327人 ( 3.2%)
。專修 1,658人 (16.2%)
。其他 164人 ( 1.6%)
9 就職企業(yè)所在 (表11﹐圖13)
。東京都 5,055人 (49.3%)
。大阪府 1,033人 (10.1%)
。愛知県 786人 ( 7.7%)
。神奈川県 469人 ( 4.6%)
。福岡県 307人 ( 3.0%)
。埼玉県 275人 ( 2.7%)
。千葉県 215人 ( 2.1%)
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平成19年における留學生等の日本企業(yè)等への就職について
http://www.moj.go.jp/PRESS/080729-1.pdf
入國管理局統(tǒng)計
http://www.immi-moj.go.jp/toukei/
法務省 新聞公佈
http://www.moj.go.jp/PRESS/
